組織概要
| 事務所所在地 | 105-0012 東京都港区芝大門1-10-11 芝大門センタービル10階 |
| 理事 | 鈴木伸子(Base Support International 代表) 小川香代子(社会福祉法人 役員) 角中裕子(発達相談室アズ 室長) |
| 評議員 | 伊藤敏朗(東京情報大学非常勤講師、映画監督、博士(芸術学)) 佐藤洋子(宗教法人光明園 責任役員) 野口もとみ(松栄株式会社 取締役) 山西宏樹(山西行政書士事務所 行政書士) |
| 監事 | 小林英清(小林英清税理士事務所 税理士) |
| 連絡先 | Email:contact@future4all.or.jp URL:https://future4all.or.jp |
定款
一般財団法人FUTURE FOR ALL 定款
第1章 総則
(名称)
第1条 この法人は、一般財団法人FUTURE FOR ALLと称する。略称をFFAとする。
(事務所)
第2条 この法人は、主たる事務所を東京都港区に置く。
第2章 目的及び事業
(目的)
第3条 この法人は、児童養護施設等に在籍する子どもたちの学びや自立、夢の実現のために必要な資金を援助することを通じ、将来への道を開き、社会に有用な人材を育成し輩出することを目的とする。
(事業)
第4条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
一 学びや自立、夢の実現のために必要な資金の給付事業
二 上記に付帯関連する一切の事業
2 前項の事業は、日本全国において行うものとする。
第3章 資産及び会計
(財産の拠出)
第5条 設立者は、別表の財産を、この法人の設立に際して拠出する。
(基本財産)
第6条 第5条の財産及びこの法人の目的である事業を行うために不可欠な財産として理事会及び評議員会で定めたものは、この法人の基本財産とする。
2 基本財産は、評議員会において別に定めるところにより、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
(事業年度)
第7条 この法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。
(事業計画及び収支予算)
第8条 この法人の事業計画書、収支予算書、その他法令で定める書類については、毎事業年度開始の日の前日までに理事長が作成し、理事会における理事総数(理事現在数)の3分の2以上の決議を経て、評議員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
2 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(事業報告及び決算)
第9条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会における理事総数(理事現在数)の3分の2以上の承認を受けなければならない。
一 事業報告
二 事業報告の附属明細書
三 貸借対照表
四 正味財産増減計算書
五 貸借対照表及び損益計算書(活動計算書)の附属明細書
六 財産目録
2 前項の承認を受けた書類のうち、第1号、第3号、第4号及び第6号の書類については、定時評議員会に提出し、第1号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
3 第1項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に5年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
一 監査報告
二 理事及び監事並びに評議員の名簿
三 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類
四 運営組織及び事業活動に関する重要な事項について記載した書類その他法令で定める書類
(公益目的取得財産残額の算定)
第10条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第48条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第3項第4号の書類に記載するものとする。
第4章 評議員
(評議員)
第11条 この法人に評議員3名以上10名以内を置く。
(評議員の選任及び解任)
第12条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下「法人法」という。)第179条から第195条の規定に従い、評議員会において行う。
2 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
一 各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数(現在数)の3分の1を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者又はその親族
ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
ヘ ロからニまでに掲げる者の親族であって、これらの者と生計を一にするもの
二 他の同一の団体(公益法人を除く。)の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の3分の1を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員(法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人)又は業務を執行する社員である者
ニ 次に掲げる団体においてその職員(国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。)である者
① 国の機関
② 地方公共団体
③ 独立行政法人通則法第2条第1項に規定する独立行政法人
④ 国立大学法人法第2条第1項に規定する国立大学法人又は同条第3項に規定する大学共同利用機関法人
⑤ 地方独立行政法人法第2条第1項に規定する地方独立行政法人
⑥ 特殊法人(特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第4条第1項第9号の規定の適用を受けるものをいう。)又は認可法人(特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。)
三 評議員のうちには、評議員のいずれか1名及びその親族その他特殊の関係がある者(租税特別措置法施行令第25条の17第6項第1号に規定するものをいう。以下同じ。)の合計数が、評議員総数(現在数)の3分の1を超えて含まれることになってはならない。
(評議員の任期)
第13条 評議員の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
2 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。ただし、増員により選任された評議員の任期を他の評議員の任期に合わせ短縮することはできない。
3 評議員は、第11条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
(評議員に対する報酬等)
第14条 評議員に対して、その地位にあることのみに基づき給与等を支給しない。ただし、業務に応じて、各年度の総額が100万円を超えない範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬として支給することができる。
第5章 評議員会
(構成)
第15条 評議員会は、全ての評議員をもって構成する。
(権限)
第16条 評議員会は、次の事項について決議する。
一 理事及び監事の選任及び解任
二 理事及び監事の報酬等の額
三 評議員に対する報酬等の支給の基準
四 貸借対照表及び損益計算書(活動計算書)の承認
五 定款の変更
六 残余財産の処分
七 基本財産の処分又は除外の承認
八 その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
(開催)
第17条 評議員会は、定時評議員会として毎年度6月に1回開催するほか、必要がある場合に開催する。
(招集)
第18条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
2 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
(決議)
第19条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、評議員総数(現在数)の過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の3分の2以上に当たる多数をもって行わなければならない。
一 監事の解任
二 評議員に対する報酬等の支給の基準
三 定款の変更
四 基本財産の処分又は除外の承認
五 その他法令で定められた事項
3 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第1項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第21条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
(議事録)
第20条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 出席した評議員及び理事は、前項の議事録に記名押印する。
第6章 役員
(役員の設置)
第21条 この法人に、次の役員を置く。
一 理事 3名以上10名以内
二 監事 1名以上2名以内
2 理事のうち1名を理事長とする。
3 第2項の理事長をもって法人法上の代表理事とする。
(役員の選任)
第22条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
2 理事長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
3 この法人の理事のうちには、理事のいずれか1人及びその親族その他特殊の関係が
ある者の合計数が、理事総数(現在数)の3分の1を超えて含まれることになってはならない。
4 この法人の監事には、この法人の理事(親族その他特殊の関係がある者を含む。)及び評議員(親族その他特殊の関係がある者を含む。)並びにこの法人の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。
(理事の職務及び権限)
第23条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより職務を執行する。
2 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表する。
3 理事長は、毎事業年度に4か月を超える間隔で2回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
(監事の職務及び権限)
第24条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
(役員の任期)
第25条 理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
2 監事の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
3 補欠として又は増員により選任された理事の任期は、前任者又は現任者の任期の満了する時までとする。
4 補欠として選任された監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。なお、増員により選任された監事の任期は、現任者の任期に合わせ短縮することはできない。
5 理事又は監事は、第21条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
(役員の解任)
第26条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
一 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
二 心身の故障のため、職務の遂行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
(役員の報酬等)
第27条 理事及び監事に対して、その地位にあることのみに基づき給与等を支給しない。ただし、業務に応じて、各年度の総額が100万円を超えない範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
(責任の免除又は限定)
第28条 この法人は、法人法第198条において準用する第111条第1項の役員の賠償責任について、同法第198条において準用する第114条第1項の規定により、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
2 この法人は、理事(業務執行理事又はこの法人の使用人でないものに限る。)又は監事との間で、前項の賠償責任について、法人法第198条において準用する第115条の規定により、賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額とする。
第7章 理事会
(構成)
第29条 理事会は、全ての理事をもって構成する。
(権限)
第30条 理事会は、次の職務を行う。
一 この法人の業務執行の決定
二 理事の職務の執行の監督
三 理事長の選定及び解職
2 この法人が保有する株式(出資)について、その株式(出資)に係る議決権を行使する場合には、あらかじめ理事会において理事総数(現在数)の3分の2以上の承認を要する。
(招集)
第31条 理事会は、理事長が招集する。
2 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
(決議)
第32条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、理事総数(現在数)の過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、法人法第197条において準用する同法第96条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
(議事録)
第33条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第8章 委員会
(委員会)
第34条 この法人に、第4条の事業の対象となる者を選考するため、選考委員会を置くことができる。
2 前項の委員会の運営についての細則は理事会において定める。
第9章 事務局
(事務局)
第35条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
2 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
3 事務局長及び重要な職員は、理事長が理事会の承認を得て任免する。
4 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会において別に定める。
第10章 定款の変更及び解散
(定款の変更)
第36条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
2 前項の規定は、この定款の第3条、第4条及び第12条についても適用する。
(解散)
第37条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由により解散する。
(公益認定の取消し等に伴う贈与)
第38条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合(その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。)には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から1箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17号に掲げる法人であって租税特別措置法第40条1項に規定する公益法人等に該当する法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
(残余財産の帰属)
第39条 この法人が清算する場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17号に掲げる法人であって租税特別措置法第40条1項に規定する公益法人等に該当する法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第11章 公告の方法
(公告)
第40条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第12章 補則
(株主権の行使)
第41条 この法人が保有する株式(出資)について、その株式(出資)の発行会社に対して株主等としての権利を行使する場合には、次の事項を除き、あらかじめ理事会において理事総数(現在数)の3分の2以上の承認を得ることを必要とする。
一 配当の受領
二 無償新株式の受領
三 株主割当増資への応募
四 株主宛配布書類の受領
(剰余金の分配)
第42条 この法人は、剰余金の分配を行わない。
第13章 情報公開等
(情報公開等)
第43条 この法人は、公益目的事業の質の向上を図るため、 運営体制の充実を図るとともに、 財務に関する情報の開示その他の運営における透明性の向上を図るものとする。
第14章 附則
以下略
財務諸表
第1期(2027年3月期)の決算確定後に掲載します。
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1. 基本方針
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2. 取得する個人情報
当財団は、支援申請、推薦、お問い合わせ等に際し、次の個人情報を取得します。
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(2)推薦者(施設長)およびご担当者の氏名、ふりがな、施設名、電話番号、メールアドレス、推薦理由
(3)支給決定後にご提出いただく書類(入学許可証、賃貸契約書等の写し)および報告書に記載された情報
(4)お問い合わせの際にいただいた氏名、メールアドレス、施設名、お問い合わせ内容
3. 利用目的
取得した個人情報は、次の目的の範囲内で利用します。
(1)支援申請の受付、審査、選考および選考結果のご連絡
(2)支援金の給付およびこれに伴う手続き
(3)報告書の受領、支援事業の実施状況の確認
(4)お問い合わせへの回答
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5. 業務の委託
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6. 安全管理
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2026年11月1日 制定